新着情報 / 業界情報
2008年04月の掲載情報
米国ドルを脅かすユーロと元の可能性
2008年 4月 28日(月曜日)４月中旬にワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行の年次総会に、主要７カ国の中央銀行総裁が出席した。彼らはそこでドルに代わる国際通貨について議論が出なかったことについて、おそらく安堵したに違いない。ドルは現在、世界の基軸通貨たる地位を改めて問われている。仮にドルに代わってユーロが国際通貨として十分に機能すれば、ユーロ相場は１ユーロ＝１ドル65セント〜１ドル70セントの水準にはとどまらず、２ドル近くにまで上昇するはずだ。
ドルの実効相場は、米国が過去６年間に空前の貿易赤字を計上し続けたために、４分の１以上も下落している。さらに景気の低迷、金融情勢の悪化、インフレ懸念などから長期的な下落傾向が続いている。
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出典：東洋経済
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モバイルフィルタリング--総務省検討会の中間報告書
2008年 4月 25日(金曜日)総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は4月25日、第6回会合を開催し、中間報告書の取りまとめ案を公表した。検討会には増田寛也総務大臣も出席し、この問題に対して政府が高い関心を示していることを印象付けた。
これまでの検討会の議論は、ほとんど青少年に対する携帯電話のフィルタリングサービスに関するものだった。このため、中間報告書についても、実効性のある携帯電話のフィルタリングサービスをいかに作り、普及させるかということが焦点になっている。
検討会には増田寛也総務大臣も出席した 報告書案では、現在携帯電話事業者から提供されているフィルタリングサービスが画一的で、利用者がアクセスする情報の範囲をあまり選べないこと、また閲覧できないサイトが広範囲にわたることを問題視した。その上で、今後は、利用者がアクセスできるサイトを個別に選択できるような、多様性を持ったサービスにするべきと提言した。
また、同時に民間の第三者機関が、青少年が見ても問題のないサイトを認定するようにし、この認定を受けたサイトであればフィルタリングサービスの利用者でもアクセスできるようにすべきとした。
検討会はこういった仕組みを通じて、それぞれの関係者が役割分担をし、青少年を違法、有害情報から守るべきとしている。まず保護者には子供がモバイルインターネットを利用することについて、責任を持って是非を判断すること。携帯電話事業者にはフィルタリングサービスの改善と、導入促進の強化を求めた。
コンテンツ事業者は青少年保護対策を徹底するとともに、第三者機関への積極的な参加や社会貢献活動をすべきとしている。また、第三者機関に対しては、客観性、公平性を担保すること、基準の作成等に関して透明性を持たせること、社会的信用を得るために啓発、教育プログラムなどを検討することを求めた。また、政府の役割として、対応策の明確化と必要な支援、指導、積極的な周知啓蒙活動、必要な規制の検討などがあるとした。
増田総務大臣は同日、今回の取りまとめ案の内容を各携帯電話事業者に対して要請した。また、研究会の場では、硫黄水素中毒による自殺者が相次いでおり、インターネット上でその実行方法などに関する情報が出回っていることに触れ、「違法情報はもちろんのこと、有害情報についても、きちんと対応していく必要がある」と危機感を示した。
検討会は今後、最終報告書の取りまとめに向けて、有害情報と違法情報の両方に関する対策を議論する。また、国際的な連携も念頭においており、そのきっかけとして、中間報告書を英文化して公開する考えだ。なお、次回の検討会は6月上旬に開催される予定となっている。
出典：CNET Japan
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Windows XP SP3が4月29日一般向けリリース
2008年 4月 23日(水曜日)Windows XP Service Pack (SP) 3の開発が終了し、RTM (製造工程向けリリース)になった。4月29日にDownload CenterおよびWindows Updateを通じた手動アップグレードが可能になる見通しだ。MicrosoftのTechNetフォーラムにおいて、リリースマネージャーのChris Keroack氏が明らかにした。
Windows XP SP3は、過去の全ての修正プログラムを1つのパッケージにまとめて提供し、Windows XPユーザーの利用環境を安定・改善するのが狙いだ。SP2ではセキュリティや通信機能を中心に大きな新機能追加が行われたが、ベータプログラムを通じて確認されているSP3の新機能は4つにとどまる。Windows Server 2008とのセキュアな連携を実現するNetwork Access Protectionへの対応、"ブラック・ホール" ルーター検出、カーネルレベルでのFIPS 140-1 Level 1準拠の暗号化サポート、プロダクトアクティベーションシステムの改良などだ。
Keroack氏によると、OEMおよびエンタープライズ顧客向けの提供に続いて4月29日に一般ユーザーも入手可能な手動アップグレード向けリリースが始まり、今年夏の早い段階にSP3が自動更新の対象になる。
出典：マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp:80/news/2008/04/22/003/
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MS、航空運賃予測のFarecastを買収
2008年 4月 18日(金曜日)Microsoftは米国時間4月17日、シアトルに本社を置くFarecastを買収したことを明らかにした。Farecastは特定ルートの航空運賃の傾向を予測するエンジンを提供する。
MicrosoftのPRディレクターWhitney Burk氏は声明で「FarecastとはMSN Travelを通して提携してきた。これからFarecastチームと一緒に、同社の技術を斬新かつ面白い方法で統合してゆくのを楽しみにしている」と述べる。
Farecastの最高経営責任者（CEO）Hugh Crean氏は、Farecastのサイトに短いブログを投稿し、Microsoftによる買収について発表したが、あまり詳しい情報には言及しなかった。
「買収により、Farecastのチームと顧客はさまざまなチャンスを手に入れることができる。今後何週間かかけて、さらに詳しい情報をシェアしてゆきたい」（Crean氏）
Microsoftは買収額を明らかにしていないが、Techcrunchは1億1500万ドルと報じている。Seattle Post-Intelligencerは先週、Farecastが7500万ドル以上で買収されたと報じたものの、買収者の名前は伏せていた。
Farecastは2007年1月、シリーズCラウンドの資金調達で1210万ドルを獲得し、総調達額が2060万ドルになったと発表していた。
出典：CNET Japan
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Adobe Flash Playerに複数の脆弱性
2008年 4月 11日(金曜日)独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月9日、Adobe社のFlash Playerに複数の脆弱性が確認されたと発表した。
脆弱性が確認されたのは、Flash Playerのバージョン9.0.115.0以前および8.0.39.0以前。これらの環境では、悪意のあるFlashファイルを閲覧することによって、遠隔の第三者による任意のコード実行、クロスサイトスクリプティング攻撃などを受ける可能性がある。
Adobeでは、これらの脆弱性を修正した最新バージョンを公開しており、影響を受けるユーザーは速やかに最新版にアップデートすることを推奨している。なお、複数のウェブブラウザを使用している環境では、各ウェブブラウザごとにFlash Playerをアップデートする必要がある。
出典：CNET Japan
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Windows 7のリリースは1年以内の可能性
2008年 4月 7日(月曜日)マイアミ発--Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間4月4日、「Government Leaders Forum」に出席して、「Windows」の次世代バージョン「Windows 7」（開発コード名）がこの1年以内にリリースできる可能性があることを示唆した。以前Microsoftが発表していた開発スケジュールより、はるかに進んでいるようだ。
Gates氏は、「Windows Vista」に関する質問に答える中で、米州開発銀行を前に、「この1年程度のうちに、新バージョンができあがる予定だ」と述べた。また、Windowsクライアントソフトウェアの次の完全リリース版Windows 7に言及して、「私は、それがさまざまな面でなし得ることについて非常に興奮している」と述べた。
Gates氏のスピーチの大部分は、中南米で競争がいかに激化する可能性があるかなど、その日の出席者をより意識した話題に向けられた。
Windows 7とその搭載予定の機能一覧については、Microsoftが2007年の夏に新しいソフトウェアの概要を一部明らかにしたときから、推測でさまざまなことが語られてきた。
Microsoftは当時、Windows 7の詳細についてほとんど説明しなかったが、個人および法人の両バージョン、そして32ビットと64ビットの両バージョンを出荷する、ということだけを明らかにした。同社はまた、Windowsを補完する形でサブスクリプションモデルを検討中であることも認めたが、具体的な内容やタイムフレームについては明かさなかった。
まだ24時間もたっていない新しい情報だが、Microsoftの関係者はCNET News.comに対し、Vistaの後継となるWindows 7は、2007年1月のVistaのリリースからおよそ3年後に出荷を開始する予定だと知らせてくれた。
Gates氏が、一般公開や正式リリースではなく、Windows 7の早期テストが1年以内に始まると言ったのかどうかは、正確にはわからない。開発者向けに早期テストを実施するのは考え得ることだ。Microsoftは、主として、Vistaでは開発に約5年かかったことの反省から、Windowsの新版では開発サイクルを短縮すると繰り返し述べてきた。
Microsoftは4月3日、「Windows XP」の販売期間延長の話を否定し、2008年6月以降は、一部の限られたPCにのみ同OSを搭載して販売すると述べていた。
ただし、「Windows XP Home」エディションについては、同社が「超低価格PC」（Ultra-Low-Cost PC：ULCPC）と呼ぶクラスのコンピュータに搭載して販売を続けるという。
Microsoftによると、Windowsの現行版であるVistaの売れ行きは好調だという。しかし、Vistaは度重なるリリースの遅れと、搭載機能の変更によって多少印象が悪くなった感がある。Microsoftは2008年3月下旬に、企業におけるVista採用を促進する取り組みを強化した。
出典：CNET Japan
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マルウェアの感染経路はSMTPからHTTPに
2008年 4月 5日(土曜日)日本エフ・セキュアは4月4日、米F-Secureの2008年第1四半期データセキュリティ総括を発表した。新種のマルウェアは増えていないものの、同社のセキュリティ研究所にはマルウェアのサンプルが毎日平均2万5000件届いている。この傾向が続くと、ウイルスとトロイの木馬の総数は2008年末までに100万の大台を突破するという。
現在は以前より多くのウイルスが作成されているが、実際に報告されるケースは減っている。これは、マルウェア作成者がウイルスの感染経路を変更したためだという。1〜2年前までは、爆発的に流行したBagle、Mydoom、Warezovなどを含む大半のマルウェアはメールに添付されていた。しかし、現在ではメールに添付した実行ファイル（.exe）はフィルタで除去されるため、このような攻撃方法は沈静化している。
メールに添付する方法に代わり、ユーザーをウェブサイトに誘導してマルウェアをダウンロードさせる方法が主流になっている。いずれのケースでもスパムメールが利用されるが、最近では実行ファイルを添付せずに、偽のウェブサイトへ誘導するリンクが本文に張られている。マルウェアの感染経路は、このようにSMTPからHTTPに変わっている。
ユーザーの環境によっては、ウェブサイトを訪問しただけで自動ダウンロードによりマルウェアに感染することがある。また、マルウェアを含むウェブページ上でダウンロードリンクをクリックしてプログラムを実行した場合も、ウイルスに感染する。犯罪者がユーザーを偽のサイトに誘導する最も一般的な方法は、キャンペーンを装ってリンクをクリックするように仕向けるもの。
また、人気のある有名なウェブサイトをハックする方法もある。これはホームページの改ざんとは異なり、フロントページは書き換えずマルウェアに感染するJavascriptのコード1行が埋め込まれているだけとなっている。この手法では、フロントページを見ただけではマルウェアの存在に気づかない。この手口は、1日に100万件のアクセスを記録する有名な雑誌サイトで発見され、ユーザーはウェブページに不正なコードが潜んでいるとは知らずに、いつも通りにアクセスして、マルウェアに感染していた。
このように、マルウェアの感染経路がSMTPからHTTPに移行し、HTTPが悪用されるケースが増えている。企業はメールゲートウェイでブロックしたマルウェアの数でリスクを判断しており、この数は減少している。しかし、リスクが実際に減少しているわけでない。個人ユーザーと企業は、ウェブトラフィックを確実にスキャンして、FTPトラフィックにもフィルタを適用すべきとしている。マルウェアの感染経路がSMTPからHTTPに移行しているため、FTPリンクを悪用した犯罪も今後は増えると予想している。
レポートではこのほか、高度なルートキットが登場したことや身代金を要求するトロイの木馬が登場したこと、携帯電話を狙うマルウェアが増加したことなどを取り上げている。
出典：CNET Japan
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NGNの国際標準規格策定に向け、共同実験
2008年 4月 3日(木曜日)総務省は、中国・韓国と共同で次世代ネットワーク（NGN)の国際標準化のための実験を3月31日に開始すると発表した。
NGNの国際標準化をめぐっては、無線通信と電気通信分野における標準化のための国際機関である国際電気通信連合・電気通信標準化部門（ITU-T）を中心に進められ、2008年1月には、おもにIP電話を対象とした「リリース1」の標準化が完了している。今後は、IPTVやFMC（固定網と移動網の融合通信サービス）などの高度サービスを対象とした「リリース2」以降の国際標準化が本格化し、総務省でも2006年度から研究開発に取り組んでいる。
今回の提携は、その一環として行われ、実験結果をITU（国際電気通信連合）におけるNGNの国際標準案として共同提案することで、国際標準化活動におけるアジア地域の連携を強化し、NGNリリース2の国際標準化の流れをアジア地域に誘引するとともに、関連する知的財産権の獲得を目指す。
出典：CNET Japan
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